「公団 金町団地」 建替闘争の記録
１９９２年（平成４年）から始り、１９９９年（平成１１年）に「協定書」により一応の決着をした「公団 金町団地」（現在：都市整備機構 金町第一団地）の建替闘争の一部を住民の立場からまとめたものです。
「建替と向かい合った日々」
小さな団地の大きな闘い
金町団地 「建物明け渡し」裁判の記録
◎口頭弁論 第１２回〜第１５回（最後）
＊ 裁判の取り下げへ。
＊協定書の概要
＊終わりに
| ＊第１２回口頭弁論 １９９８年(平成１０年)６月５日(金)１３：２０〜１３：５０ 東京地方裁判所 ７０９号法廷 一宮なほみ 裁判長、（氏名不明；男）、安田大二郎裁判官 |
＊公団側：準備書面 なし。
＊住民側：
§．準備書面（１４）．．．田中弁護士
1. 住都公団廃止の閣議決定が意味するもの
１９９７年６月６日、政府は住宅・都市整備公団の廃止を閣議決定した。
「明け渡し訴訟」の正当事由の冒頭に「閣議決定による住宅政策の推進・実現」を
公団は唱えた。しかし、公団はその閣議で存在を否定された。公団は訴訟の取り下
げを検討すべき。正当事由は崩壊した。
2.「正当事由存在時期」は反論にならない
公団は契約終了の効果が生じた後の「爾後の事情」は更新拒絶の効果に影響を及ば
さないと言うが、政策と矛盾する。
昭和２８年４月９日付の最高裁の判例も、そのご「特段の事情」があれば「事後の
事実」を取捨選択している。
3. 公団の「正当事由」は崩壊している
老朽化もなく、高層化計画も存在せず、国民の住宅需要にも一致してない、公団の
一律建て替えにはもともと「正当事由」は存在していない。
「一律建て替え」は公団自身によっても否定されている。金町団地にも「部分建て
替え」をおこない、紛争を解決すべき。
| ＊第１３回口頭弁論 １９９８年(平成１０年)９月１８日(金)１３：２０〜１３：４５ 東京地方裁判所 ７０９号法廷 一宮なほみ 裁判長、（氏名不明；男）、安田大二郎裁判官 |
＊公団側：準備書面 なし。
＊住民側：準備書面 なし。
| ＊第１４回口頭弁論 １９９８年(平成１０年)１２月１１日(金)１３：２０〜１３：５０ 東京地方裁判所 ７０９号法廷 一宮なほみ 裁判長、（氏名不明；男）、安田大二郎裁判官 |
＊公団側：
第３３号証 「三枝（さえぐさ） 所長の陳述書」
被告との折衝経緯。
1.全般．．．原田小学校での説明会。住宅希望調査。分室便り。
工区決定。仮移転。
2.被告との個別折衝。（１４名）
上田、藤田、佐藤呈司、香川、米道、山下、村松、吉田、吉村、
佐藤淳一、吉沢、香山、高尾、野口。
［内容］
何月何日、訪問とか電話での話だけ。
＊住民側：なし。
| ＊第１５回口頭弁論 １９９９年(平成１１年) ３月１２日(金)１３：２０〜１３：４０ 東京地方裁判所 ７０９号法廷 一宮なほみ 裁判長、（氏名不明；男）、安田大二郎裁判官 |
＊公団側： なし。
＊住民側；
◎田中弁護士 答弁
＊裁判は取り下げになる予定。
・１０年間の建て替え延長
・一時使用賃貸借契約に目的；建て替えによる；を入れる
・協定書を作成する
・１０年後の戻り入居の保障
・１９９９年３月３１日 調印の予定
◎被告代表 香川 陳述
＊今後の建て替え計画は、居住者の生活を考えてやるように。
※裁判長．．．今後の期日は決めないので、３月３１日４時に裁判所に来て。
| ◎裁判は取り下げに １９９９年（平成１１年）３月３１日 午後４時。東京地方裁判所。 |
◎出席者；
＊一宮裁判長
＊田中、坂本、金弁護士（住民側弁護士）
＊香川ほか被告達
＊団地関係者
＊公団側の弁護士
３月３１日、午前９時３０分。公団東京支社にて、団地居住者と公団との間で
建て替えに関する「協定書」が締結される。
「協定書」の締結により、被告；１３名と公団との間で「一時使用新貸借契約」が
交換された。
これにより、１９９５年（平成７年）５月３１日付けで公団から出された「建物
明け渡しの訴訟」は完全に取り下げとなった。
なお、この間の家賃は被告が供託してあった物から公団が受け取る。
当然の事ながら、（家賃＋共益費）ｘ１．５倍の請求はない。
｛終わりに｝
金町団地の裁判は「和解」でもなく「取り下げ」という形で終わりになったが、
これは公団の提訴が間違っていた事となる。
もし、最後まで行って結審となっていても、住民が勝ったと思われる訴訟で
あった。
参考までに、審理担当の一宮裁判長は「公共目的だけでは、正当事由には
不十分」と言っている（１９９９年４月１日付 朝日新聞）
１９９５年から、１９９９年３月までの４年間に渡る「公団 金町団地」と「公団：都市整備公団」との裁判と和解の記録である。
以上。
