「公団 金町団地」 建替闘争の記録
１９９２年（平成４年）から始り、１９９９年（平成１１年）に「協定書」により一応の決着をした「公団 金町団地」（現在：都市整備機構 金町第一団地）の建替闘争の一部を住民の立場からまとめたものです。
「建替と向かい合った日々」
小さな団地の大きな闘い
金町団地 「建物明け渡し」裁判の記録
＊口頭弁論 第６回、第７回
＊和解交渉 第１回〜第５回
| ＊第６回口頭弁論 １９９６年（平成８年） ６月７日（金） １５：００〜１５：５０ 東京地方裁判所 ５０６号法廷 裁判長；一宮なほみ（女性） |
＊公団側；なし。
＊住民側；
§１．準備書面（八）公団主張への総論的反論．．．坂本弁護士
公団の正当事由を基礎づける各事実は、
（Ａ）建て替え事業である。
（ａ）閣議決定の住宅政策の推進
（ｂ）居住水準の向上と適正利用の必要性
（ｃ）全国的規模で多数の団地で実施
（ｄ）話し合い期間の設置と代替給付
（Ｂ）金町団地でも
（ａ）団地の現状から必要性がある
（ｂ）代替給付と居住者に配慮した
（ｃ）居住者多数の同意を得た
と主張するが、全て抽象・一般的事実のみ。具体的に建物明け渡し請求の根拠にな
らない。話し合い期間も「協力義務」を前提にしたもの。「代替給付」は正当事由の
補完事由でないと主張するが、これは、特異な見解である。
★金町団地での、具体的な建て替えの必要性がない。単に昭和３０年代に建築された
からと主張しているだけ。
★各事実を裏づける事実がない。高度利用も見直すべきもの。
★居住者も１１５名（除く１５名の被告） ６１．６％が不同意である。
家賃増額請求訴訟では、公団と居住者の関係は、私法上の契約関係と主張している
のが、この建物明け渡し請求では、国の施策とか、公団の公共性と主張していて矛
盾している。公団が勝手に国策を解釈しただけ。
★バブル経済が終わった現在、「ゆとりとうるおい」から住生活も考えるべき。
§２．準備書面（九）公団主張への各論的反論．．．川上弁護士
1. 家賃裁判では、私法上の賃貸借契約である、と主張した公団が、建て替え裁判では
公共性を持ち出している。矛盾している。
2. 公営住宅の建て替えとは、基本的に異なるのに、公営住宅に準じようとしている。
3. 建て替えは、国民の住宅需要に応えていない。戻り入居できない現状。増大してい
る空き家。原因は、高い傾斜家賃である。
提出証書；
乙 ４０号．．．自治会アンケ−ト。平成８年３月実施
４１号．．．不同意署名第三次分
４２号．．．第７期５箇年計画。平成８年３月１５日閣議決定。
４３号．．．「建て替え団地」関係資料。フレール西経堂とすまいる亀有の戻り
入居数。（２３区自治協作成）
４４号．．．２３区公団アンケート。建て替えと家賃。
４５号．．．団地別改定後家賃一覧。東京支社作成。
４６号．．．亀有団地の建て替え後の家賃と平面図。平成３年９月作成。
４７号．．．西経堂団地の建て替え後の型式別家賃。
＊裁判長より、和解の勧告があり、受ける。
| ◎第１回和解交渉 １９９６年（平成８年） １０月２８日（月） 住民は出席せず。弁護士に一任。 |
＊公団の条件
1. 家賃の値下げ。
2. 平成６年９月３０日までに、提供していた、代替給付の提供。
3. それでも、戻れない、被告への対応（移転先の斡旋など）。
＊公団として、できないこと。
1. 個人別の立ち退き料の支払。
2. 建て替えの見直し。
3. 一部建て替え。
★住民の主張。
被告、１４人だけの問題ではない。地域・社会の問題である。
1. 居住者が住み続けられない「高い家賃］。
2. 高層住宅の弊害。
3. 話し合いをしない、公団の態度。
☆裁判官の公団に対する要請。次回（１１月１８日に）
1. 金町団地の家賃額、
2. それでも、戻り入居できない被告への対応策、
の提示。
| ◎第２回和解交渉 １９９６年（平成８年） １１月１８日（月） 住民は出席せず。弁護士に一任。 |
＊前回の要請に対する公団の回答。
1. 金町団地の家賃額の提示．．．“金町団地は入居の予定がないので、明示はできな
い。見通しとしては、「西新井団地」と同じぐらいに、下げられる。”
2. それでも、戻り入居できない被告への対応策．．．近隣（金町駅前団地、金町第２
団地、竹の塚第３団地など、９団地１３部屋）、都営住宅（上千葉第３アパート
亀有一丁目アパートなど、５アパート８部屋）のリスト。
★住民側の反論。
1.（イ）「西新井団地」並みに家賃を下げるのは、当然の流れで、和解の場で特に出
てきた家賃ではない。和解と言うのであれば、それ以下の家賃でなければ、無意
味である。
（ロ）文書化できないと言いながら、公団は入居前の建て替え説明会で提示してい
る。この関係をどうするのか。
2. 住民は建て替えを希望していない。住民は現状のまま、金町団地に、住み続けたい
だけである。
☆裁判長から、住民側に対する要請。次回（１２月２０日）に、
金町団地では、具体的に“いくらの家賃なら応じられるのか”。
| ＊第７回口頭弁論 １９９６年（平成８年）１２月１３日（金）１３：３０〜１４：００ 東京地方裁判所 ５０６号法廷 裁判長；一宮なほみ（女性） |
＊公団側：なし。
＊住民側：
§１．準備書面（十） 住民の正当性の総論的主張．．．内藤弁護士
◎正当事由の歴史的背景．．．我妻栄を引用。
◎公団の本来の役割．．．所得上、公営住宅と公庫融資（持家）の中間層に健康で
文化的な生活を保障するために住宅を供給しなければならない。
◎金町団地居住者の収入実態からみた「正当事由」の不存在．．．家賃￥１３万で
も年収￥７８０万が必要。これを満たす世帯は、１５％しかない。
また都営住宅にも、収入基準と応募倍率から入居できない。
◎一律建て替えでは、正当性を欠く。部分建て替えを検討すべき。
提出証書；
乙 ４８号の１．．．日本経済新聞。１２月１日付。“２万戸の家賃下げ”。
２．．．読売新聞。１２月２日付。“公団家賃１０％下げ”。
４９号．．．．読売新聞。１２月４日付。公団自治会協議会アンケ−ト。
“世帯主の１／３、６０歳超”。
| ◎第３回和解交渉 １９９６年（平成８年） １２月２０日（金） 住民は出席せず。弁護士に一任。 |
＊公団： 1. 家賃額を明示できない。
2. 設計上の変更をする。
3. 戻り入居の保障。
★住民：基本の家賃が解決できなければ、受けられない。
| ◎第４回和解交渉 １９９７年（平成９年） １月２９日 住民は出席せず。弁護士に一任。 |
＊公団：新提案なし。（政府から、公団の廃止が言われ出す。公団の行方が
不透明となる。）
| ◎第５回和解交渉 １９９７年（平成９年） ３月１７日 住民は出席せず。弁護士に一任。 |
進展なく、交渉打ち切りに。
